都内の自主防犯ボランティア団体を支援するポータルサイト。最新の防犯情報を提供します。身近な仲間を誘いあって、できることから始めてみよう。
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| 【とき】2008年6月10日(火) 【ところ】区役所本庁舎の区長応接室 |
| 10日、区は練馬区新聞販売同業組合(組合長：酒井理之)と「防犯防火パトロール協定」を、区役所本庁舎の区長応接室で締結しました。同組合は、区内の朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞、産経新聞、東京新聞を扱う販売店68店で構成されています。 同組合が担う役割は、
防犯と防火を併せた協定を結んでいるのは、23区では練馬区だけです。 新聞配達の仕事は、朝刊は人通りの少ない早朝の防犯に、夕刊は小学生などの帰宅時間の安全確保に有効になると、組合と区では考えています。 |  配達用自転車にパトロールプレートを表示 |
| 【調印式の様子】 午前10時、区役所本庁舎の区長応接室で、志村豊志郎練馬区長と練馬区新聞販売同業組合（酒井組合長）により協定書の調印が行われ、あわせてパトロール用品が配付されました。つづいて、望月練馬警察署長、斎藤石神井警察署長、小島光が丘警察署長からパトロール委嘱状の交付が行われました。 防犯防火パトロール協定は「練馬区民の安全と安心を推進する条例」の考え方に基づき、区内の事業者が地域の防犯・防火への意識を向上させ、活動することで、犯罪・火災の抑止・防止を広く図っていくことを目的としています。担当課では「区内の業界団体などからプレートの配布依頼があった場合は、同様の協定を締結していきたい」と話しています。 今回の協定は、練馬区新聞販売同業組合とのあいだで締結されたものです。新聞配達の仕事は、朝刊は人通りの少ない早朝の防犯に、夕刊は小学生などの帰宅時間の安全確保に、たいへん有効です。 協定は、区と練馬区新聞販売同業組合、双方の役割を明記しています。協定期間は1年間とし、更新内容などの相談を行います。 なお、防犯と防火を併せた協定を結んでいるのは、東京23区では練馬区だけとなっています。 区がこれまでに協定を結んだ事業者は以下の6団体（平成20年6月現在 協定締結日順）です。
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| 【協定の内容】 ◎ 区の役割
◎ 練馬区新聞販売同業組合の役割
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