大東京防犯ネットワーク

国分寺市の取組

警察白書によれば、我が国は昭和50年代くらいまでは刑法犯の認知件数は130万人前後で検挙率も60％を超えていました。その検挙率の高さからか、子供がいたずらしたときには「悪いことをするとお巡りさんに捕まるよ。」と親は子供を叱りました。年間の刑法犯認知件数が130万人前後で安定し、検挙率もおおむね60％を超えていたため、「日本は世界一安全な国だ」、「日本は水と安全はタダだ」などと言われていました。

しかし、時代が平成に変わると刑法犯認知件数は徐々に増加し、平成14年には刑法犯認知件数は280万人を超え、検挙率は20％にまで落ち込みました。無差別殺人の地下鉄サリン事件や、少年犯罪の増加、架空請求や振り込め詐欺などの詐欺事件、子供達を狙った犯罪など、犯罪を身近に感じる機会が増えると同時に日本の安全神話も過去のものとなってしまいました。

これに不安を覚える地域住民の間では、警察だけに頼るのではなく、自主防犯組織によるパトロールや、子供の登下校時の見守り運動など、自らの手でまちの安全・安心を確保しようとする気運が高まりました。

また、現在では事業車に防犯マグネットを貼ってもらう、いざというときに子供が逃げ込めるように店舗を子供の避難所に指定させてもらう、コンビニを防犯パトロールの拠点に利用させてもらうなど、市や事業者等も関与しながら、犯罪対策とまちづくりの施策を融合させ、平穏に生活できるまち、健全なにぎわいのあるまちを再生しようとする動きが拡大しています。

そうした「安全で安心なまちづくり」の一環として国分寺市では、PTAや市民の皆様から要望されていた犯罪発生情報や事件に関する情報等をあらかじめご登録いただいた携帯電話やパソコンに電子メールでお知らせするメール配信サービスを平成18年9月１日より開始しました。平成19年3月末現在、登録者は3,684名です。