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板橋区の取組状況
 
安全・安心まちづくりに関する条例
正式名称 東京都板橋区生活安全条例
制定年月日 平成14年3月11日
施行年月日 平成14年4月1日
 
ソフト面対策 ハード面対策 子供の安全対策 高齢者の安全対策 その他
 
ソフト面対策
安全・安心まちづくりに関する協議会等 取組状況 ●板橋区生活安全協議会
実施回数:年1回、ほかに専門部会を年に1回以上実施
参加者:27名
参加団体等:区長、区議会議長、区内警察署長、区内消防署長、防犯協会、防火防災協会、町会連合会、商店街連合会、産業連合会ほか
防犯ボランティア活動の支援 リーダー養成講座の実施 開講の有無
講座名称 ●地域安全マップ作製講習会
区市町村民向け防犯広報冊子の発行 制度の有無
制度の概要 ●冊子名:高齢者のための安心・安全ハンドブック
発行部数:1,000部
●冊子名:生活安全白書(平成26年度作成)
発行部数:1,000部
発行頻度:概ね4年に1回
資器材支給・貸与 制度の有無
制度の概要 ●自主防犯活動組織の育成・支援
支給、貸与の対象:パトロール団体
支給、貸与した物品:腕章、ワッペン、ステッカー、マグネット、ホイッスル、青色誘導灯、ベスト、青色回転灯(許可車両のみ)
活動費助成制度 制度の有無
制度の概要 ●自主防犯活動組織の育成・支援
助成対象:防犯協会
助成額:1団体 900,000円まで
ボランティア保険等の助成 助成の有無
助成の概要
活動拠点整備 概要
防犯パトロール 職員によるパトロール 概要 ●安全・安心まちづくりの推進
パトロール規模:庁有車及び庁有自転車に「パトロール中」のステッカーを貼付し、区内を出張する際、巡回パトロールを行っている。
パトロール回数:常時
事業者・団体とのパトロールに関する協定 概要 ●安全・安心まちづくりの推進
相手方:板橋セーフティ・ネットワーク参加事業者54団体
協定内容:パトロールの実施に関すること。
自治体による青色防犯パトロール車運行 状況 ●防犯パトロールカーの管理運営
26.4.1現在台数(委託):昼3台、夜3台
パトロール頻度・時間帯:13:30〜18:30、21:00〜04:00
防犯団体等による青色防犯パトロール車運行 状況 26.4.1現在運行台数:15
運行団体数:7団体
落書き消去事業 概要 ●落書き消去事業
・担当窓口の有無:有、防災対策担当課防災支援グループ
・住民等からの相談への対応状況:都と連携して消去活動。
・実施時の警察署との連携:消去活動を実施する場合に管轄警察署に声をかける。
 
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ハード面対策
各家庭への防犯対策補助事業 概要 ●補助対象:区内在住及び在勤・在学者
補助内容:ひったくりカバー、笛、自転車プレート等の支給。
防犯設備設置のための補助 概要
 
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子供の安全対策
子供・保護者に対する啓発の取組 概要
子供安全ボランティアの募集・登録 状況 ●教育委員会(学校)で把握している登録者数:3,033人(26.4.1現在)
メール等による情報発信状況 制度の有無
概要 ●防災メール・緊急情報メール
平成26年度より、「緊急犯罪・重大事故等発生情報」の項目を新たに追加。
対象:希望する区民
内容:被害が拡大する恐れのある事件、事故等
●板橋区学校等緊急連絡メール
対象:区立幼稚園、小中学校の保護者
内容:声掛け、不審者情報
●最近の犯罪発生情報
希望する事業者等にメールやFAXで配信。区民向けにHPでも配信。
子ども110番の家 状況 ●こども110番の家支援事業
名称:ピーポ110番プレート設置
防犯教室の実施 状況 ●「セーフティ教室の実施
対象:区立小・中学校の全校
回数:年1回
内容:不審者対応・学校110番
●安全教室
対象:区立小・中学校
回数:適宜
内容:携帯電話の使い方等
子供の安全に特化したボランティア活動の支援 資器材支給・貸与 制度の有無
制度の概要 ●支給、貸与の対象:子ども学校安全ボランティア
支給、貸与する物品:腕章、ベスト、名札
活動費助成制度 制度の有無
制度の概要
ボランティア保険等の助成 制度の有無
制度の概要 ●助成対象:子ども学校安全ボランティア
助成額:保険料全額負担
 
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高齢者の安全対策
振り込め詐欺対策の取組 概要 ●振り込め詐欺対策
・60歳以上の高齢者世帯の把握の有無:無
・対策の内容:介護保険課・後期高齢医療制度課が発送する通知書にチラシを同封、区の施設で高齢者の集まる所にチラシ配布
・民生委員の高齢者見守り事業で75歳以上の高齢者向けにチラシを5万枚配布。
・注意喚起活動内容:商店街連合会加盟団体に商店街での放送を依頼する。「広報いたばし」に掲載
・青パトによる注意喚起放送
高齢者に対する啓発の取組
(振り込め詐欺対策を除く)
概要 ●高齢者悪質商法被害者防止啓発事業
@啓発活動の対象:高齢者
 取組の内容:広報紙、センター情報誌、ホームページにより適宜啓発、啓発リーフレットの作成、悪質商法被害防止講師派遣
A啓発活動の対象:高齢者及びその家族、介護事業者
 取組の内容:悪質商法対策啓発講座
B啓発活動の対象:高齢者被害防止ネットワーク
 取組の内容:ネットワークの方向け講師派遣、ネットワーク通信の発行
 
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その他
●全国地域安全運動に併せて「板橋区犯罪抑止生活安全のつどい」を実施
●毎年12月20日を「生活安全の日」として、式典、講演会、街頭キャンペーンを実施
●区内3警察署との覚書にのっとり、犯罪情報の速やかな提供について細目を結んだ
●自主防犯活動組織の育成・支援
自主防犯活動組織・PTAでの地域安全マップの作製を支援している。