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北区の取組状況
 
安全・安心まちづくりに関する条例
正式名称 東京都北区生活安全条例
制定年月日 平成15年12月5日
施行年月日 平成16年4月1日
 
ソフト面対策 ハード面対策 子供の安全対策 高齢者の安全対策 その他
 
ソフト面対策
安全・安心まちづくりに関する協議会等 取組状況 ●東京都北区生活安全推進協議会
実施回数:年1回
参加者・参加団体等:防犯協会長、アパートマンション防犯協力会長、警察署長、消防署長、自治会連合会会長、商店街連合会長、小学校・中学校の代表、区議会議員等
防犯ボランティア活動の支援 リーダー養成講座の実施 開講の有無
講座名称 ●防犯に関する知識の向上・習得
区市町村民向け防犯広報冊子の発行 制度の有無
制度の概要 ●冊子名:北区安全・安心ネットワーク パトロールマニュアル
発行部数:300部
発行頻度:概ね年1回増刷(不足補充)
資器材支給・貸与 制度の有無
制度の概要 ●支給、貸与の対象:北区安全・安心ネットワークパトロール隊に加入する団体
支給、貸与した物品:ベスト、帽子、腕章、懐中電灯、自転車プレート、笛、バッジ、パトロール手帳等
活動費助成制度 制度の有無
制度の概要
ボランティア保険等の助成 助成の有無
助成の概要 ●助成対象:北区安全・安心ネットワークパトロール隊として加入登録を行った団体で、団体が提出する加入者名簿に記載のある者
助成額:障害(死亡500万円、入院日額3,000円、通院日額2,000円)、賠償(身体最高1億円、賠物500万円)
活動拠点整備 概要
防犯パトロール 職員によるパトロール 概要 ●パトロール規模:365日
パトロール回数:365回
事業者・団体とのパトロールに関する協定 概要
自治体による青色防犯パトロール車運行 状況 ●4台所有
防犯団体等による青色防犯パトロール車運行 状況 26.4.22現在運行台数:2台
運行団体数:都バス1台、滝野川防犯協会1台
落書き消去事業 概要 ・担当窓口の有無:無(直接の落書き消去担当はない)
・住民等からの相談への対応状況:相談を受けた課で対応
・26年度落書き消去活動の実施予定回数:未定
・実施時の警察署の連携:落書き消去剤の無償貸与を継続する。
 
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ハード面対策
各家庭への防犯対策補助事業 概要 ●防犯啓発用品の支給
補助対象:希望する区民
補助限度額など:無償支給
補助内容:ひったくり防止用カバー・ネット、自転車カゴ用防犯プレート等の支給
防犯設備設置のための補助 概要 ●防犯カメラ運営補助
補助対象:公共の場所に防犯設備を設置し維持管理している地域団体
補助限度額など:電気料金(カメラ年額400円、記録装置年額4,000円)、維持管理経費原則実費の1/2
補助内容:電気料金及び維持管理経費
 
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子供の安全対策
子供・保護者に対する啓発の取組 概要 ●新入学児童へのこども安全手帳の配布
子供安全ボランティアの募集・登録 状況 各区市町村で把握している登録者数:
教育委員会(学校)で把握している登録者数:1355人
メール等による情報発信状況 制度の有無
概要 ●情報発信の対象:登録し配信を希望した者
発信する情報の内容:不審者情報、防犯情報など
子ども110番の家 状況 ●名称:こども110番
登録件数:約4,090件(平成25年度末時点)
防犯教室の実施 状況 ●セーフティ教室の実施
対象:全小学校
実施回数:年1回以上
実施内容:児童・生徒に対する安全教室など
●青色防犯パトロール体験事業
対象:保育園児等
実施回数:年数回
実施内容:青パトに乗車し、実際のパトロール活動を体験しながら防犯に関することを学ぶ。
●防犯推進員による保育園等での防犯教室の実施
対象:区内の全保育園・幼稚園など
実施回数:希望申し込み制
実施内容:防犯推進員がこども対象のお話会や職員対象の不審者対応訓練を行う。
子供の安全に特化したボランティア活動の支援 資器材支給・貸与 制度の有無
制度の概要
活動費助成制度 制度の有無
制度の概要
ボランティア保険等の助成 制度の有無
制度の概要 ●子ども110番の家協力家庭等保険料
助成対象:こども110番の家協力家庭保険料
50円×4,090件
 
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高齢者の安全対策
振り込め詐欺対策の取組 概要 ●・60歳以上の高齢者世帯の把握の有無:無
・対策の内容:防犯啓発ちらし、物品の配布
・注意喚起活動内容:車両広報、メール、広報誌、ホームページ
・イベント等実施計画:警察との合同キャンペーン
高齢者に対する啓発の取組
(振り込め詐欺対策を除く)
概要 ●防犯講話
啓発活動の対象:高齢者本人とその身近にいる方
取組の内容:高齢者対象の学習会・健康体操・食事会等に防犯アドバイザーが伺い、会の開始前に防犯講話を30分程度実施する。
 
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その他
区と区内三警察署(王子・赤羽・滝野川)が協同して、防犯啓発に関する講演を実施
●子どもにとって危険な場所等を所管の枠を超えて総合的に改善していくための取組み
補助対象:共同住宅の管理組合等の団体
補助限度額:1団体あたり補助率1/2、補助限度額50万円、1団体につき1回のみ
補助内容:防犯設備の設置に対する補助