大東京防犯ネットワーク

港区の取組状況
安全・安心まちづくりに関する条例
正式名称	安全で安心できる港区にする条例
制定年月日	平成14年12月11日
施行年月日	平成15年4月1日

ソフト面対策
安全・安心まちづくりに関する協議会等		取組状況	●港区生活安全協議会 実施回数：2回 参加者・参加団体等：港区、警察署、消防署、東京出入国在留管理局、防犯協会、各地区生活安全活動推進協議会等
防犯ボランティア活動の支援	リーダー養成講座の実施	開講の有無	有
		講座名称	●区民防犯研修会、特殊詐欺対策講座
	区市町村民向け防犯広報冊子の発行	制度の有無	有
		制度の概要	●冊子名：安全安心ハンドブック（日本語版・三ヶ国語版） 発行頻度：３年毎
	資器材支給・貸与	制度の有無	有
		制度の概要	●支給、貸与の対象：区内の町会・自治会、自主防犯パトロール団体、ＰＴＡ、青少年対策地区委員会、民生・児童委員、自主ボランティア団体などの団体 支給、貸与した物品：ベスト、腕章、自転車用プレート
	活動費助成制度	制度の有無	有
		制度の概要	●助成対象：区民等及び事業者を構成員とする団体 助成額：経費×3/4（15万円限度）
	ボランティア保険等の助成	助成の有無	無
		助成の概要	無
	活動拠点整備	概要	無
防犯パトロール	職員によるパトロール	概要	●パトロール規模：職員による自転車パトロール パトロール回数：毎日（開庁日のみ）
	事業者・団体とのパトロールに関する協定	概要	無
	自治体による青色防犯パトロール車運行	状況	●みんなとパトロール（業者委託） 26.4.1現在台数(委託)：昼間3〜5台(時間帯による) パトロール頻度・時間帯：24時間365日
	防犯団体等による青色防犯パトロール車運行	状況	26.4.1現在運行台数：2台 運行団体数：2団体
落書き消去事業		概要	●担当窓口の有無：有　各地区総合支所協働推進係 ・住民等からの相談への対応状況：状況に応じて対応 ・26年度落書き消去活動の実施予定回数：未定

ハード面対策
各家庭への防犯対策補助事業	概要	●住まいの防犯対策助成事業 補助対象：区内に住所を有し、かつ、区の住民基本台帳に登録されている世帯主又はこれに準ずる者 補助限度額など：１万円 補助内容：犯対策にかかった費用の1/2（5,000円以上のもの）
防犯設備設置のための補助	概要	●安全安心まちづくり活動補助（防犯カメラ等整備費） 補助対象：防犯カメラ等整備 補助限度額など：1500万円 補助内容：防犯カメラ等の整備に要する経費の3/4

子供の安全対策
子供・保護者に対する啓発の取組		概要	●お父さん・お母さんのための子ども安全安心ハンドブックの配布 啓発活動の対象：保護者 取組の内容：お父さん・お母さんのための子ども安全安心ハンドブックの配布
子供安全ボランティアの募集・登録		状況	無
メール等による情報発信状況		制度の有無	有
		概要	●みんなと安全安心メール（防災課）、緊急情報メール（教育委員会）、緊急情報メール（子ども家庭課） 情報発信の対象：メール配信登録者、小中学校の保護者、保育園、児童館の保護者 発信する情報の内容：安全安心緊急情報、犯罪・火災発生情報、意識啓発情報など（子どもの安全安心以外の情報も含む）
子ども１１０番の家		状況	●こども１１０番 名称：子ども１１０番 登録件数：1,227件
防犯教室の実施		状況	●防犯教室の実施 対象：児童、生徒、保護者、地域住民 実施回数：全小中学校が教育課程に位置づけ、年1回実施 実施内容：ハイテク (インターネット・携帯電話等)犯罪防止、連れ去り防止、万引き防止等
子供の安全に特化したボランティア活動の支援	資器材支給・貸与	制度の有無	無
		制度の概要	無
	活動費助成制度	制度の有無	無
		制度の概要	無
	ボランティア保険等の助成	制度の有無	無
		制度の概要	無

高齢者の安全対策
振り込め詐欺対策の取組		概要	・６０歳以上の高齢者世帯の把握の有無：無 ・注意喚起活動内容：HPに注意喚起の記事を掲載、各種通知に注意喚起のチラシを同封
高齢者に対する啓発の取組 （振り込め詐欺対策を除く）		概要	●高齢者のための安全安心ハンドブックの配布 啓発活動の対象：高齢者 取組の内容：高齢者のための安全安心ハンドブックの配布

その他

●共同住宅防犯対策助成事業の実施 補助対象：区内に建築されている分譲マンションの管理組合及び公共住宅等に居住している住民で構成されている団体等 補助限度額など：50万円 補助内容：防犯機器の設置にかかった費用の1/2

●女性のための安全安心ハンドブックの配布 啓発事業の対象：女性 取組の内容：女性のための安全安心ハンドブックの配布

●町内パトロール安全確保・緊急対応等活動実施マニュアル 啓発事業の対象：町会・自治会、ボランティア団体等 取組の内容：町内パトロール安全確保・緊急対応等活動実施マニュアルの配布