大東京防犯ネットワーク

千代田区の取組状況
安全・安心まちづくりに関する条例
正式名称	安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例
制定年月日	平成14年6月25日
施行年月日	平成14年10月1日

ソフト面対策
安全・安心まちづくりに関する協議会等		取組状況	●千代田区・中央区公益企業等暴力対策協議会 実施回数：年1回 参加者・参加団体等：千代田区、警察署、公益企業等 ●秋葉原地域連携協議会アキバ２１ 実施回数：年1回 参加者・参加団体等：町会、商店街、電気街
防犯ボランティア活動の支援	リーダー養成講座の実施	開講の有無	無
		講座名称	無
	区市町村民向け防犯広報冊子の発行	制度の有無	無
		制度の概要	無
	資器材支給・貸与	制度の有無	有
		制度の概要	●支給、貸与の対象：町会及び地域関係者によって自主的に結成された団体 支給、貸与した物品：ベスト、腕章等
	活動費助成制度	制度の有無	有
		制度の概要	●防犯活動等事業補助 助成対象：防犯協会 助成額240万円（1団体につき600,000円）
	ボランティア保険等の助成	助成の有無	無
		助成の概要	無
	活動拠点整備	概要	無
防犯パトロール	職員によるパトロール	概要	●パトロール規模：小学校8校全校生徒一斉下校時に、教員・保護者・地域住民などが見守りパトロールを実施。 ●パトロール回数：各学校年2回以上（(1)4/20 (2)各学校の一斉下校時に1回以上実施）
	事業者・団体とのパトロールに関する協定	概要	無
	自治体による青色防犯パトロール車運行	状況	●ちよだ安全・安心ネットワークの推進 30.4.1現在台数(委託)：3台 パトロール頻度・時間帯：24時間365日
	防犯団体等による青色防犯パトロール車運行	状況	無
落書き消去事業		概要	●担当窓口の有無：有 ●年2回の区内一斉清掃の際に消去スプレーを貸与。 ●住民等からの相談への対応状況：状況に応じて対応

ハード面対策
各家庭への防犯対策補助事業	概要	無
防犯設備設置のための補助	概要	●認証保育所補助金（学校110番通報設備） 補助対象：新設認証保育所 補助限度額など： 補助内容：学校110番通報設備設置費 ●防犯カメラ維持経費助成 補助対象：地域団体 補助内容：区の補助を受けて設置された防犯カメラの維持経費の一部を助成 補助率：3分の１ 補助限度額：1台あたり3万円、1団体あたり50万円を限度

子供の安全対策
子供・保護者に対する啓発の取組		概要	●児童の安全確保対策 ●ちよだまちかど見守り隊 啓発活動の対象：●小学校新入生、●保護者等 取組の内容：●こどもを犯罪被害から守るためのﾏﾆｭｱﾙ配付、 ●ちよだまちかど見守り隊手帳配布
子供安全ボランティアの募集・登録		状況	●ちよだまちかど見守り隊 教育委員会（学校）で把握している登録者数：約4,800人（保護者 約3,900人、地域 約900人）
メール等による情報発信状況		制度の有無	有
		概要	●安全・安心メール 情報発信の対象：メール登録者 発信する情報の内容：「災害・防災に関する情報」、「安全・安心情報」、「不審者等の子どもの安全・安心に関する情報」
子ども１１０番の家		状況	●児童の安全確保対策（作成物支援・見舞金保険加入） 名称：「千代田区ＰＴＡこども110番連絡会」 登録件数：約1,700件
防犯教室の実施		状況	●子どもへの暴力防止講習会 ●セーフティ教室 対象：●保育園・こども園5歳児と保護者、●全小中学校・中等の児童･生徒 実施回数：●保育園・こども園1回、●各学校年1回 実施内容：●暴力から身を守る力を引き出すための参加型講習会、●警察・専門機関と協力し、防犯の体験的指導をするｾｰﾌﾃｨ教室を全小中学校･中等教育学校で実施
子供の安全に特化したボランティア活動の支援	資器材支給・貸与	制度の有無	無
		制度の概要	無
	活動費助成制度	制度の有無	無
		制度の概要	無
	ボランティア保険等の助成	制度の有無	無
		制度の概要	無

高齢者の安全対策
振り込め詐欺対策の取組		概要	●啓発チラシの配付 ・６０歳以上の高齢者世帯の把握の有無：高齢者の見守りの観点から、６５歳以上のひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯を把握している。 ・対策の内容：広報活動による被害の未然防止 ・注意喚起活動内容：●窓口でちらしを配付、●区役所内ポスター貼付、●出前講座（悪質商法等）開催時のチラシ配付、●防止ステッカー配布
高齢者に対する啓発の取組 （振り込め詐欺対策を除く）		概要	●消費者講座、出前講座の開催 啓発活動の対象：●65歳以上の高齢者がいる世帯、●高齢者等の区民、在勤者 取組の内容：●消費者講座の開催：各種悪徳商法の被害防止のほか消費生活に関わるテーマで開催●出前講座の開催：地域のサロン等に出向き、消費生活に関する情報提供や注意喚起を行う。●高齢者サービスのしおりの裏表紙に「区役所職員をかたった不審電話にご注意」（語り商法等の注意喚起）を掲載。

その他