大東京防犯ネットワーク

　「新たな防犯見守りネットワーク」が北区に誕生「北区ながら見守り活動に関する協定」が締結されました。

　令和2年10月14日（水）、北区と北区内3警察署及び北区内のタクシー事業者とで、『北区ながら見守り活動に関する協定』が締結されました。これは、東京都が平成27年度から推進している、事業者との「ながら見守り連携事業」を北区が発展させたものです。

※「ながら見守り連携事業」について、詳しくはこちらから。
https://www.bouhan.metro.tokyo.lg.jp/01_security/02_community/nagara.html

　東京都都民安全推進本部が推進している「ながら見守り連携事業」とは、働く人たちが日常業務をしながら「街」や「人」の見守りに関わってもらうことがコンセプト。これまで、多くの人が直接訪れる金融機関やコンビニエンスストアをはじめ、車両による宅配を行っている事業者などが参加してきました。昨年12月には、一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会と「ながら見守り連携事業」の覚書を締結しています。
　今回の『北区ながら見守り活動に関する協定』に参加したタクシー事業者は25団体で、これは区内の全事業者にあたります。25団体の所有車両数を合計すると約2600台にものぼり、すべてのドライバーが日常業務を行いながらまちの見守りを実施してくれます。
　この日の締結式には、北区の花川與惣太区長、25団体の代表者および区内3警察署（王子・赤羽・滝野川）の各署長が参加し、式の冒頭、挨拶に立った花川区長は「タクシーの機動力と車載のドライブレコーダーを生かした、“動く防犯の目”“動く防犯カメラ”として地域の見守り活動が強化され、来年開催予定の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた安全・安心まちづくりの一層の推進を図ることができ、たいへん心強く感じています」と、期待を述べました。

花川與惣太区長

王子・赤羽・滝野川の各警察署長（左から）

　締結式に参加したタクシー事業者の方にお話をお伺いしたところ「交通事故をはじめ、タクシードライバーは日々さまざまな場面に出くわすことがあります。今回のお話をいただいた時は『これはお力になれる』と思いました。日頃からずっと、ドライバーには『不審者を見かけたら、迷わず110番』とも言ってきています。今後はさらに、それぞれの事業者が各ドライバーの理解を深める努力をして、この事業を意義あるものにしていきたい」と取組への前向きなお話を聞くことが出来ました。

　次に今回の協定を中心になって推進している北区危機管理室の富澤文彦生活安全課担当課長にもお話をお伺いしました。
「今回の協定は、北区が取り組んでいる『生活安全推進プラン』の一環です。“地域の防犯”とひと口に言っても、警察だけではなかなか手が回りきれません。そこで、区民の皆さんの力をお借りして見守りの目を増やし、犯罪の抑止と防止、あるいは犯人の早期検挙につながるご協力をお願いしようというものです。その点、タクシーは365日24時間、人通りの少ない道の隅々まで走っていますし、区内の地理を熟知したドライバーは街の変化にも敏感です。ですからタクシー事業者の皆さまが協力してくださるのは、とても心強い存在なのです」とのこと。
　街頭に設置された防犯カメラは増えていますが、区内全域をカバーできているわけではありません。そこで期待されるのがタクシーのドライブレコーダーです。今回協定を締結した各事業者が所有する約2600台のタクシー、ほぼ全車両が装備済み。これまでも、ドライブレコーダーに録画された交通事故の様子が証拠となり、早期解決に結びついた例があるそうです。加えて、今後は不審な物や人の発見・通報など、ドライバーが何らかの異常を認知した際の対応にも期待できます。
　「東京都全体の傾向と同様に、北区内での犯罪数も減りました。これを“治安がよくなった”と見ることもできますが、一方で区民の皆さんの“体感治安”はというと、まだまだ不安が拭いきれていない面があるのも事実。そんな状況を一歩ずつ改善していき、女性や子供たちがタクシーを見て『守ってくれているんだ』と安心してくれるようになることが目標です」と、富澤さんの言葉にも力がこもります。
　自治体と警察、それに約2600台ものタクシーがタッグを組んで始まった、新たな見守りの形。安全・安心に暮らせる地域づくりにとって、大きな力になることでしょう。