都内の自主防犯ボランティア団体を支援するポータルサイト。最新の防犯情報を提供します。身近な仲間を誘いあって、できることから始めてみよう。
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| 繁華街等における体感治安の改善事業に関する効果等調査報告書について |
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東京都は、平成21年度から、区市町村等が主体的に行う繁華街等の安全・安心確保の取組を支援する「繁華街等における体感治安の改善事業」※を実施し、平成22年度までに10地域で事業を行いました。 このたび、本事業の効果等を確認するための調査を実施し、結果を取りまとめましたのでお知らせします。 ※ 事業者、地域住民、地元自治体、警察等が一体となって、防犯に取り組む組織（協議会）を立ち上げ、防犯カメラ等の防犯設備の導入、防犯環境の整備、自主防犯活動の推進など、ハード・ソフト両面からの安全対策に取り組む事業（区市町村への補助事業） |
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| 調査の概要 | |
| ▼ 調査対象地域 | |
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本事業を実施した地域の中から4地域（秋葉原、自由が丘、池袋、立川） 平成23年度に防犯設備の整備を予定していた地域から2地域（二子玉川、新小岩）※事業実施中 |
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| ▼ 調査期間 | |
| 平成23年６月13日から７月29日まで | |
| ▼ 調査方法・対象及び回答数 | |
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（１）アンケートによる調査 ①繁華街を訪れる人(利用者) インタビュー形式1,517名 ②住民・事業主等 1,394名（6,000部配布 回収率 23.2%） ③事業を推進した地域の協議会関係者 34名（57部配布 回収率 59.6%） （２）ヒアリングによる調査 事業を実施した４地域の協議会関係者 15団体（１８名） |
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| 調査結果のポイント | |
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［事業実施における効果等への考察］ (要旨P25～P26) (本文P114～P116)
協議会関係者の約８割が治安は改善されていると回答し、ヒアリングにおいても「この事業に取組んだことで、荒れていた時代の前の初期の歩行者天国になった」「この事業をやって絶大な効果があった」「まちが結束してきた」「はみ出し看板、客引きも少なくなった」と評価していた。
事業実施地域における協議会関係者の評価は高く、また、利用者からも治安の改善に対して一定の評価を得ており、事業実施により体感治安の改善効果はあったと考えられる。 |
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［調査結果等を踏まえた体感治安の改善の方向］ (要旨P27～P28) (本文P117～P118)
都内全体の体感治安の改善をするためには、住民・事業主等、地域に暮らす人たちの体感治安を改善していくことが重要である。本事業による治安の改善を高く評価する協議会関係者と同様に、より多くの地域の人が治安改善への取組に主体的に参加していくことが必要と考えられる。
そのため、防犯を含む地域における様々な課題を住民・事業主等が確認し合い、課題の解決に向けて行政とともに地域のまちづくりを進めていく仕組みが望まれる。 |
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［現在の地域の治安について] (要旨P7) (本文P22～P23)
利用者、住民・事業主等とも現在の治安については、事業実施地域全てで「良い」「まあまあ良い」が多い。また、「良い」「まあまあ良い」を合わせた割合をみると、全調査対象地域において住民・事業主等は利用者に比べ低くなっており、地域の治安について厳しく評価している。
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［地域の治安が良いと感じる理由] (要旨P8) (本文P24～P25)
利用者、住民・事業主等とも「落書きやごみが少ない」が大きな理由となっている。
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［地域の治安が悪いと感じる理由] (要旨P9～P10) (本文P26～P27)
利用者、住民・事業主等とも「マナーが悪い人を見かける」が大きな理由となっており、次いで「落書きやごみが目立つ」があげられている。
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［治安に不安を感じる場所] (要旨P11～P12) (本文P34～P35)
利用者全体では「ビルのすき間」という回答の割合が高く、次は「公衆トイレ」だった。
住民・事業主等と協議会関係者の回答は、地域毎に特色があり、かつ似ており、地域の治安に不安を感じる場所について、共通の認識を持っている。 |
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［治安を良くするために、どのような取組を行うことが重要であるか] (要旨P13～P14) (本文P36～P37)
利用者、住民・事業主等とも「パトロールの実施」が上位にきている。
また、「防犯カメラをつける」については、住民・事業主等の方が利用者に比べ割合が高い。 |
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［犯罪発生件数に対する認識と東京都全体の体感治安について] (要旨P19～P20) (本文P39～P45)
治安の感じ方は、利用者、住民・事業主等とも「変わらない」とする回答の割合が高いが、「良くなっている」と「まあまあ良くなっている」を合わせた回答と、「悪くなっている」と「やや悪くなっている」を合わせた回答とを比べると、利用者は「良くなっている」と「まあまあ良くなっている」とする回答の割合が高かった。
東京都内の犯罪発生件数に対する認識については、利用者、住民・事業主等とも、ここ数年犯罪が「増えている」と思っている人の割合が高い。 ここ数年の犯罪発生件数に対する認識と東京都全体の治安への感じ方との関連をみてみると、犯罪が「増えている」との認識を持つ人の方が、治安を「悪い」と感じる人が多く、犯罪発生件数に対する認識は治安の感じ方に影響を与えていることがわかる。 |
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○繁華街等における体感治安の改善事業に関する効果等調査報告書 ・表紙・目次・本文Ｐ１～Ｐ４６（PDF：897KB） ・本文Ｐ４７～Ｐ１１８（PDF：1.81MB） ・資料編Ｐ１１９～Ｐ２０２・奥付（PDF：約927KB） ○繁華街等における体感治安の改善事業に関する効果等調査報告書要旨 （PDF：1.11MB） |
| 【問い合わせ先】 青少年・治安対策本部 総合対策部 安全・安心まちづくり課 電話 03-5388-2251 内線 21-770 |