大東京防犯ネットワーク

　先般、奈良県で小学生の女児が連れ去られる事件が発生したほか、都内の交通事故死者数に占める高齢者の割合が高止まりの状況にあるなど、子供や高齢者が被害者となる事件・事故が多発しています。
　こうした子供や高齢者など弱者の安全安心の確保のためには、地域における共助の取組が必要です。そこで、東京都では、町会、自治会等の見守り活動を補完するものとして、地域を巡回する事業者が業務をしながら、街中のパトロールを実施する「ながら見守り連携事業」を進めることとしました。
　平成２７年７月２１日、東京都は、地域に密着した事業者である一般社団法人東京都信用金庫協会、日本郵便株式会社東京支社と包括協定を締結し、日常業務をしながら子供や高齢者等の弱者を見守ってもらうことで、安全に安心して暮らせる地域づくりに取り組んでいきます。

＜事業のイメージ＞

　締結式で知事は、「いずれ都内全域に広げたいと思いますので、ご両者の協力をお願いしたいということを申し上げます。世界で一番安心なまちを作り上げたいと思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。」と挨拶しました。 　東京都では、この取組を都内全域に展開するとともに、参加事業者の拡大を図っていきます。